男性の育休の期間は最大いつまで取れる？長期の育児休業取得経験者のパパが解説します！

こんにちは、こむパパです
現在、生後9ヶ月の男の子のパパをしています

私は、妻の体調不良に伴い、約１年間の育児休業を取得しました

「え？１年間も取れるの？」と思われる方も多いかもしれません

男性の育児休業というと、せいぜい長くても１ヶ月くらいのイメージがあるかもしれません
実は男性でも長期間の育児休業を取ることができます

私も育児休業を取るにあたって、制度を徹底的に調べました

そんな経験から、これからお子さんが産まれるパパさんに、ぜひ知って欲しい情報を説明します

パパの育休期間は最大いつまで？会社員と公務員で異なります

会社員と公務員の場合で取得できる期間が異なりますので、分けて説明しますね！

会社員の場合

会社員の育児休業制度については、育児休業法によって定められています

労働者は、その養育する一歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。

育児休業法律　第５条第１項

原則として子が１歳の誕生日を迎える日の前日までの期間を育児休業とすることができます

なので、最大で１年ということになりますが、特定の条件を満たすことによって、期間を延長することが可能です

その特定の条件とは次のようなものです

• 保育所への入所を希望しているが、入れる保育所がない
• 1歳になった子どもの面倒を見る予定だった人（夫など）が死亡・負傷・病気した
• 1歳になった子どもの面倒を見る予定だった人と離婚した

上記の条件のいずれかを満たすことで、１歳から１歳６ヶ月まで延長することが可能です
１歳６ヶ月時点でも上記の条件を満たす場合は、２歳になるまで再延長が可能です

したがって、特定の条件を満たせば最大２歳まで育児休業を取得することができます

注意したいのは、いきなり１歳から２歳まで延長はできないということです
１歳６ヶ月２歳と２回の延長申請が別途必要になるということは知っておく必要があります

夫婦でともに育児休業を取る場合は、「パパ・ママ育休プラス」という制度が適用になり、子が１歳２か月に達するまでの間の１年間が育児休業の申請可能期間になります

国家公務員、地方公務員の場合

公務員の場合、育児休業に関しては『国家公務員の育児・介護休業法』と『地方公務員の育児・介護休業法』という法律で定められています

職員は、任命権者の承認を受けて、当該職員の子を養育するため、当該子が三歳に達する日まで、育児休業をすることができる。

地方公務員の育児休業等に関する法律　第２条抜粋

原則として子が３歳になるまで取得することが可能です

民間企業は原則１歳までなので、２年間も長く取れるということです！

ただし、育児休業手当金の支給割合や期間は民間企業と変わらないので、手当がなくても育児休業をしたいという場合にはメリットになるでしょう

【育児休業手当金について】←後ほど詳しく書いた記事を更新します！

まとめ：男性の育児休業の最大取得期間

最後に、男性育休の取得期間についてまとめます

	民間企業	公務員
最大取得可能期間	原則１歳まで 条件を満たす場合には、最大２歳まで延長可能	原則３歳まで
育児休業手当金の期間	原則１歳まで	原則１歳まで

公務員の方が長く育児休業を取ることができますが、育児休業手当金は子が１歳になるまでしか支払われないので、手当がなくても家計がなんとかなるのであれば公務員の方がメリットがありますね！

育児は生まれてからずっと大変です
なるべく長く育児休業を取ってあげてください！